業務日誌

2016年10月25日
オンライン申請に対する登記官及び法務局の対応(確定前根抵当権の債務者変更登記につき取り下げ要求をしてきた案件)2016年10月25日
 根抵当権の債務者が死亡し、6カ月以内に根抵当権変更登記(3件連件)をオンラインで平成28年9月15日に申請した。1件目は、債務者死亡に伴う債務の相続による債務者変更登記、2件目は指定債務者の合意の登記、3件目は債権の範囲並びに債務者の変更登記だ。
 9月23日(申請5日後)に登記官より連絡があり、1件目、2件目は問題ないが、3件目は登記原因証明情報中、変更前債務者の表示が正確でない、相続債務者の記載はあるが、死亡債務者と合意による指定債務者の記載が漏れている。登記原因証明情報の不備だからという理由で登記申請の取り下げを要求してきた。私は、軽微な瑕疵なので、補正で対応して欲しい旨を主張し取り下げ要求には応じなかった。どうしても、取り下げというなら、まず1件目、2件目の登記だけを進め、3件目は法務局のしかるべき処理をしていただきたい旨を述べ法務局の対応を待った。
 私が取り下げ要求に応じなかったのは、変更債務者の表示(登記事項)には誤りはない事。登記原因証明情報の全体からすれば変更前債務者(死亡した債務者、相続した債務者、合意による指定債務者)は明確であり、記入漏れは軽微な瑕疵であること。
 また、当事務所で昨年(平成27年)今回と同様の事案で、まったく同じ内容の登記原因証明情報で、何の問題もなく登記が完了されていたことがあったからである。
 法務局からいかなる回答が来るのか毎日今か今かと待っていた。しかし、1件目、2件目の処理もせず3件とも店晒し状態で取り下げ要求から3週間が過ぎた10月14日、とうとう銀行から10月末に、この根抵当権を利用して融資があるから10月中に登記を完了させてほしい旨の催促がきた。私もとうにしびれを切らしていたので、今回の登記の経過と、私の主張を記載し、登記相談というかたちで14日(金曜日)当日午後4時頃法務局に文書を提出した。
 そうしたところ、翌週月曜日(10月17日)午前中登記が完了したことが分かった。オンラインで申請すると、登記完了の通知がメールで来るので事務所で今回の登記を担当した補助者が登記完了を知ったのだ。
 なんという事だ、取り下げまで要求してきた登記を、何の説明も、弁明もなく完了させたのだ。取り下げを要求してきたのは何だったのだ。取り下げ要求から、3週間も店晒しをしていたのは何だったのだ。お前の申請したとおり登記を完了させたからいいだろうと言わんばかりの登記官及び法務局の対応に少なからず怒りを覚えた。
 オンライン申請(目標50%の申請率、10月21日現在の申請率40.74%)をさまざまな機会に、法務局はキャンペーンを張っているがこのような対応では、とても進まないであろう。10月21日宮城県1の地方銀行のバイパスより東にある支店より抵当権設定登記の依頼を受け、オンライン申請で準備して書類を戴きに行ったところ、オンライン申請は禁止とのことだった。というのは、その支店でオンライン申請した抵当権設定登記が取り下げさせられ、無担保期間が2週間あったから、オンライン申請が禁止されたのだそうだ。
 お金が動いた登記の申請を取り下げるということは、融資金が宙に浮いてしまい、回収の安全確保がされないということになり、銀行も、司法書士も致命的な不安に落としいいられる。融資や取引案件の多くの件数をこなしている大きな事務所がオンライン申請を行わないのは当然のことだ。オンライン申請をした登記につき、些細な登記原因証明情報の不備にまで取り下げ要求をしてくる現在の法務局の対応ではオンライン申請はなかなか進まないであろう。当事務所も、法務局の近くにあれば基本的には紙申請でやりたいが、遠いのでほぼ100パーセントオンライン申請をしており、数回取り下げの煮え湯を飲ませられている。幸いにあまり、実質的危険がない登記(抵当権の追加設定とか、単に枠確保だけの根抵当権設定で、まだお金が動いていなかった)だったので、奇跡的にというか致命的な失敗には至っていないだけなのかもしれない。 
 オンライン申請には、基本的に取り下げ要求はしないという方針でも出していただければ多分オンイン申請は飛躍的に進むだろう。現状では、そもそも臆病である司法書士は紙申請に執着するであろうし、それが賢明であろう。
2016年06月30日
登記件数
 人口減小社会になり、ずっと登記件数が減ってきていた。しかし平成23年の震災により、建物の滅失登記や、相続登記、新築の登記、新たな起業等により登記件数は一昨年まで増加の基調であった。しかし、震災からのそれなりの復興が進み、特に仙台では、復興に伴う、登記は一段落したようで、当事務所でも本年前半(5月末まで)は登記件数が昨年の2割減という状況であった。ようやく、6月になり少し挽回し、6月末現在で去年の実績の88パーセントまでに至ることができた。
2015年12月10日
最近の相続登記の特徴
 最近の相続登記を受託すると、家庭の人間関係が従来より複雑になっているので、なかなか手続きが進まないケースが多くなっております。というのは、離婚、再婚が簡単に行われるようになったので、相続人間の遺産分割の話し合いが、スムーズに進まず、手続きの途中で、そのままになっている例が結構あります。例えば、旦那さんがなくなって、その相続人が、後妻さんと、先妻との間のお子さんの場合です。話がつかず立ち往生してしまっている例などです。このような場合は、予め想像がつくでしょうから、遺言等を残すとか何らかの相続対策をしておくべきなのですが、それをしていないで、困っている例によく遭遇します。
 次に相続人中、海外にいらっしゃる方が、結構おります。印鑑証明がないので、サイン証明をもらってもらいそれで手続きを進めます。丁度、お葬式に出席するために日本に帰ってきていらっしゃる場合は、日本の公証人のところで証明してもらい、手続きをするということが、よくあるようになりました。
2014年03月16日
近頃の司法書士事務所の執務稼働日・年中無休
 開業当初、年中無休、24時間いつでも対応します。などと謳い文句にして、事務所の宣伝をしていたことを思い出す。しかし、現実には平日でも、依頼者がほとんどいなかったので24時間対応することなどなかった。ところが、最近は、休日も仕事を依頼されるのが、通常の状態となった。というのは、どこの銀行も、住宅ローンについて、土日相談会を開くの普通になったので、その際、住宅ローンの抵当権設定についての書類一式をお預かりするとともに、ローンを申し込んだお客様の本人確認をするため、土日に銀行に行くようになったからである。
 不動産屋さんやハウスメーカーは、土日にお客様と商談をするのが通常なので、週半ばの水・木曜日がお休みなのが通常である。司法書士事務所も、そうなるであろうか。いや、いや、法務局も銀行も週半ばは執務をしているので、そうなることはない。葬祭業同様、これからの司法書士事務所は、名実ともに年中無休で営業するのが当たり前になるであろう。(2013年3月16日)
2013年12月23日
今年最高額の不動産取引
 12月半ばに今年最高額の不動産の売買取引があった。売買価額は総額4億750万であり、4億円の融資が実行された。移転登記の登録免許税は1000万を超えるものであった。売り主側担当者4名、買主側2名、融資金融機関担当者2名、仲介業者2名が、某銀行に集まり、決済がなされた。売買及び融資の額の多寡にかかわらず、我々のやるべき仕事の内容に変わりはない。しかし、やはり、金額が億を超すと、それなりに緊張する。我が宮城県司法書士会で用意している、業務保険の保障最高額は、2億5千万であり、今回の取引の額には及ばない。この頃、保険金の保障額をカバーできない取引に、しばしば立ち会う機会が多くなっている。それだけ、当事務所を信頼して高額の取引を依頼していただけるようになったということでうれしい限りであるが、それなりに、仕事に対する責任の重さに気を引き締めて仕事をしなければと痛感しております。


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