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確定申告
昨日（３月１１日）、ようやく確定申告をすることができた。毎年のことながら、年があけると申告のことが頭から離れない。何かと毎日の業務に追われ、申告の作業は後回しになり、結局締め切り間際になってしまう。去年も３月１１日に申告していたので、遅くとも１１日まではと思っており、予定通りに申告できた。申告をすませると、心も晴れ晴れ、体が軽くなった気がする。去年の申告書をみながら、書類を書いていたところ、去年の申告書の間違いに気がついた。青色申告控除が漏れており、２０万円ほど余計に税金を払っていたごとが判明したのだ。今年の申告書を提出する際、更正申告もしてきた。
税金の相談会場がアズテックミュージアムになったので、今年の南税務署は混雑していなくてスムーズに提出をすることができた。 |
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年賀状（２０１０年元旦）
謹賀新年
旧年中は、大変お世話様でした。昨年は、全体としては登記件数が減少した年でしたが、相続登記だけは、死亡率の増加の伴い増えました。それに伴い、相続がらみの家庭裁判所への提出書類の作成（遺言書の検認、相続放棄、不在者の財産管理人選任）等も増加しました。
債務整理分野では、サラ金業者の業績悪化に伴い、過払い案件につき、回収率が悪化し回収期間も長期化しております。
登記のオンライン申請は、当事務所では商業登記は１００％実施しており、不動産登記も登録免許税の軽減があるものは、取引による所有権移転であろうと、抵当権設定であろうとすべて利用しております。
今年も、登記利用者の最大限の費用軽減と利便性の向上を目指して司法書士業務を推進しますので宜しくお願い致します。
２０１０年元旦 |
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御用納め（2009年12月28日）
今年も、御用納めの日を迎えた。登記申請も最終日なので、年内に申請して欲しいという依頼のためにてんてこ舞いであった。仙台本局、名取、古川と3法務局への申請だったので、オンライン申請のありがたみをしみじみと実感した。
当事務所で申請した仙台法務局への最終の受付番号は89124番であった。今年から大和出張所が、仙台本局に統合されたにもかかわらず、昨年より6千件位しか増えていないということは、今年も登記の件数は減っているということであろう。年々登記についての司法書士業務は先細りであることは否めない事実である。
商業登記分野は、新会社法実施いらい、株式会社の取締役の任期につき、閉鎖会社の場合は１０年まで延ばすことができるようになったので、役員変更登記は減った感じはするが、一方では任期のない有限会社は設立することができなくなり、新規に設立した株式会社には必ず任期があるので、その面では、じわじわと役員変更登記の件数は伸びているという感じはする。
債務整理業務は、そろそろ限界に来ているので、新人の司法書士にとってはなかなか大変な時代である。
今伸びているのは、相続がらみの登記や、裁判所への手続き（相続放棄、不在者の財産管理人選任、特別代理人選任、自筆証書遺言の検認手続等である。
成年後見人に関する業務も伸びているが、当職は前期高齢者の仲間入りをしたので、後見人には就任しない方針である。ただ、後見人選任についての相談やら、後見人がらみの仕事は増えているという感触はある。
当事務所の、今年の実績はとても昨年には及ばないが、一昨年並みの実績であり、まずまずといったところであろう。事務所の職員の数が増えている点で事務所の経営は楽ではないが、「早くて、正確で、満足していただける」仕事をするためには事務所の体制としてはそれなりの人数は必要であり、今の人数を維持して頑張らざるを得ないであろう。
ともかく、司法書士業務の全方位にむけて、意欲的に新しい業務を開拓していく気概をもって、事務所を運営していくことを痛感した年の暮れである。 |
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常任理事会（宮城県司法書士会）（１１月２４日午後５時半より午後１０時）
月に１回ぐらい、司法書士会の常任理事会が開催される。構成員は会長、副会長、各部の部長、副部長の１２人で構成されている。
議題は、各部の事業についての報告と、審議事項である。昨夜は、会長会での議事についての報告のほか、各部の報告があり、審議事項としては、事務局員の賞与の決定、債務整理事件処理に関する指針検討、司法書士法改正大綱案についての宮城県会としての意見の取りまとめ、相談センター運営規定の改正案検討等々盛りだくさんであった。
結局終了したのは、午後１０時であり、私の日頃の生活では、寝床に入る時間だった。事務所に帰り登記済を金庫にしまい、帰宅し、夕食を済ませ風呂に入り、寝床に着いたのはいつもより２時間遅れの１２時であった。 |
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仙台弁護士会と宮城県司法書士会との懇談会
１０月１日、宮城県司法書士会館にて、仙台弁護士会と宮城県司法書士会との懇談会が行われた。平成８年より、年に１回開かれており、今年で１４回目になる。今年は司法書士会担当で、以下につき、情報交換が行われた。
（１）司法書士の業務上の本人確認について
（２）改正貸金業法完全施行の実現へ向けて
（３）弁護士会の中小企業法律支援センターについて |
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