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債務整理の辞任届
７月中旬、司法書士会の面接相談で、債務整理の依頼を受けた。依頼者はカード会社３社より借入し、借り入れ残高は６５万円ほどあった。月６万５千ほど支払ってきたが、職を失い払えなくなった。ただ、今度働けそうなので、この際借金を整理したい旨の相談であった。
それでは、借金を整理して生活を立て直すための手助けをしましょう、ということで債務整理に着手した。カード会社より、債務の現在高と、カードを返却依頼の書面が届き、それに債務者の署名押印が必要なので、依頼者に事務所に来所するよう連絡した。しかし、約束した日時に依頼者はこなかった。何の連絡もない。しかたなく、もう一度、来所の日を約束させたが、２度目も無断のキャンセルだった。
こういうことでは、「手を引きますよ」と連絡すると、「他のところに頼むから、それで構わない」とのこと。
結局、債権者、依頼者に辞任届を送付して、この依頼者の債務整理から手を引いた。 |
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消費生活センターとの懇談会
仙台市消費生活センターと司法書士会との懇談会が８月２７日司法書士会館にて、開催された。本年で第９回目である。司法書士会からの参加者は、相談事業部と企画研修部の部長、副部長と担当副会長の計６名、消費生活センターからは所長さんを含め５名であった。
お互いに、この１年間の相談事業等の活動報告と、最近の相談事例、その特徴等につき情報並びに意見交換をした。私は初参加であったので、消費生活センターの活動の現実にふれ認識を新たにした。
特に、苦情が寄せられたときに、業者に連絡し、その苦情処理の「あっせん」等の活動もしており、それによる解決件数も多いようである。
司法書士会の電話相談においては、消費生活センターから紹介されたと電話してくる件数が結構多いが、反対に司法書士会から消費生活センターに紹介し、「あっせん」により解決を図る方法もあるなと思った。 |
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仙台市消費者教育連絡協議会
８月２４日上記協議会が、仙台市役所本庁舎６階会議室で開催された。
構成員は、仙台弁護士会、宮城県司法書士会、宮城県金融広報委員会、仙台市PTA協議会、仙台市教育研究会教科研究部会（小、中、高の先生方）、仙台市教育局（教育指導課、教育センター、生涯学習課）、消費生活センターからなる。
私は、今回初めて参加したが、年２回ほど開催され、各方面の消費者教育の取り組みの報告や、その時々の、消費者教育問題の情報交換、や意見交換を行う場として設けられたものである。
今回は、消費者教育の充実、成人年齢の引き下げに伴う消費者教育の充実の必要性、消費者行政活性化基金等について情報交換と意見交換がなされた。
消費者教育の充実に、司法書士会が果たす役割の重要性につき、再認識した。 |
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単位制研修における取得単位数
５月２２日付けで、単位制研修における取得単位数が通知されてきた。私の平成２０年度の取得単位数は４６単位であった。宮城県の司法書士（総数２７３名）で、４０単位以上の単位を取得しているのは８名である。２０年度は全体研修の講師も勤めたので取得単位が多かったのである。
司法書士として、年間に１２単位を最低取得すべき必須単位とされているが、それに及ばない会員が約２９％いる。必須単位を取得しないことについて、ペナルティーはないが、非常に変化の激しい現在、研修しつづけなければ日頃の業務を行ううえで、不都合が生じるのではと思うが、どうなのであろうか。 |
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地方裁判所での電話会議
A社を被告とする、過払い訴訟につき、訴額が１４０万円を超えたので、地裁に本人訴訟で当職を送達受取人に指定して提起した。
本日が第２回目の期日で、被告に東京の弁護士が代理人に就任したので、本日は午後３時半より、電話会議で弁論準備手続を行うことになっていた。被告から昨日５８ページにわたる準備書面がFAXされてき、午前中２００ページを超える証拠資料が宅急便で送られてきた。
言わんとするところは、「不当利得の悪意の受益者ではない」という点と、「たとい悪意の受益者であるとしても、過払金に対する利息の発生時期は、取引終了時である」という主張であった。
これに対する反論の準備書面を次回期日の一週間までに、提出する旨を述べて今日の期日は終わった。
原告は裁判所に質問した。「相手方の弁護士事務所に裁判所から電話したのだが、電話だけで、相手が本物の弁護士であることが確認できるのでしょうか」。裁判所いわく、弁護士事務所に電話したのですから、そこは、信用してやっております。
最近は、本人確認、本人確認とうるさいのに、意外と裁判所はおおらかな対応である。 |
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