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旭川にある、国の機関より電話だとのこと、何事かとでてみると、当事務所のホームページを見たとのことだ。というのは 、「仙台信託株式会社」が抵当権者である大昔の抵当権がついている物件のことで、困っているというのだ 。
実は以前、ある依頼者の相続登記をしたとき、「仙台信託株式会社」の抵当権がついており、当事務所でその抹消手続きをしたのでその顛末を、当事務所のホームページの「不動産」コ−ナーの欄に記載しておいたのだ。旭川の国の機関の方は困り果て「仙台信託株式会社」とパソコンにインプットし検索したところ、わたしのホームページにたどりついたというのだ。
たかだか、1日に10人程度の人しか訪れてこない、この手作りの地味なホームページについて、検索サイトがデータを収集して載せている、そのすごさに感嘆した。 |
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本日から、不動産登記についてオンライン申請をすると、保存登記、移転登記、抵当権設定登記につき、最大登録免許税が１申請あたり、５０００円安くなる。当事務所でも本日仙台法務局に３件、塩釜法務局に１件申請した。
登記の内容についての情報は、オンラインで送れるが、添付書類については郵送するか、持参しなければならない。二度手間ではあるが、なんといっても、登録免許税が安くなるのでやらないわけにはいかない。
オンライン申請後、仙台法務局に添付書類を持参して、本日どの程度オンライン申請があったか聞いたところ２０件弱とのことでした。まだまだ、みんな、対応しきれていないようだ。 |
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今日は御用納め。当事務所も業務は本日までである。午後３時半頃、法務局にいったが、さすがに閑散としていた。今年最後の登記申請をし、受付番号を受領した。不動産登記は８２６９０番であった。昨年の同時間頃は、８８５０７番であったから、６０００件も減った。最近、登記完了がはやくなったのもこれで納得である。商業登記は、１１４１７ 番であった。商業登記については昨年も最終日に申請したが受付番号を聞いてなかったので、増減は不明である。
当事務所の登記の申請件数は、昨年より 若干（約１か月分位）増えた。昨年までの３年間は毎年ほぼ同じ件数だったのが、今年なぜ増えたのか、まだ定かではない。商業登記は前年並みだったが、不動産登記が売買による移転登記や相続登記を中心に増えたのではないかと思う。
なお、パソコンで今年の業務、報酬のトータルを集計してみたところ、登記件数は伸びたが、報酬総額は若干減っていた。その理由を考えてみると、ひとつには、この頃は、軒並み値引きを要求されるので、忙しい割には報酬は伸びなかったのであろうし、ふたつには、昨年までは、某保証協会の競売申立事件の書類作成があったが、今年はそれがなくなったのでその分で報酬総額が減ったのであろう。
来年の５月以降は、新会社法による株式会社の役員の任期が最大１０年まで伸びた影響で役員変更登記が減少することに伴い商業登記の件数は確実に減る。当事務所で登録している株式会社は１２０社に上るがそのうち１割ぐらいは、任期を１０年にしたし７割ぐらいの会社は５年ぐらいにした。任期変更登記だけで少なくとも毎年６０件ぐらいあったものが12件ぐらいになろう。
新しい分野の仕事を開拓する必要がある。今のところ、某社から定期的な不動産登記の仕事の話の打診があった。また、債務整理についても、事務所の体制を整える必要があろう。
ともかく、司法書士業界全体としては、難しい時代なんとか、しぶとく生き延びていくために事務所の全体の力量を今にも増してあげていく必要がある。
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| 法務局の登記完了の受取窓口で、６０前後の紳士が、職員に苦情を述べていた。登記識別情報の受領が印鑑だけではできないことへの抗議であった。確かに、毎日受け取りに行っている当職も、その都度証明書を出させられる。苦情もいいたくなるよなと、心情的にその紳士に同情した。よくみるとその紳士の背広のえりに弁護士バッヂがついていた。登記識別情報になってから、その授受に身分証明書が必要になったのだ。確かに、登記識別情報はその情報が見られてしまえば権利証を盗まれたのと同一状態になるので、その取り扱いについて慎重になるべきであろうが、過剰な取り扱いは、登記制度を利用する者の利便性を損なう側面がつきまとう。 |
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| 今月受託した、債務整理につき引きなおし計算をするために、ソフトにデータをいれたが、３０年分だったのでソフトがそれだけの分につき対応できない。ソフトをアップデートしたところ、今度は３０年分のデータが消えてしまった。慣れないソフトに振り回され、今日は厄日だった。 |
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